本来、美容室休業のお知らせは事前にします。
しかし、臨時休業の場合、お客様の来店予定を狂わせてしまうため、他店に行ってしまう場合があります。
このお客様が元のお店に戻ってくる割合は、約７０％と言われています。
３０％のお客様が他店に行かれたままとなってしまうのです。

工事による休業は、リニューアル、水漏れ、火災事故などと、度々あることではありません。
しかし、現在、従業員またはお客様のコロナウィルス感染により、お店の消毒や、感染状況の確認などのため、臨時休業せざる負えない事例が増加しています。
この場合、休業中の売り上げ損失以外にも顧客損失と大きなダメージを受けます。
せめて、実際に休業日数の売り上げ損失だけでも、補償を受けたいものです。

ほとんどの保険会社は「コロナ休業も補償する」という店舗休業保険を販売していますが、どれも保健所等の行政から、消毒命令や休業命令が出ないと、自主休業とみなされ保険金が支払われません。
2022.6.1時点では、1社のみ「行政からの命令がなくても保険金を支払う」としています。

保険から支払われる「休業損失の実額（粗利益）」とは、

一日の総売り上げ金額　から、材料費、水道光熱費などを差し引いた金額で、美容室は総売り上げの80～90％が粗利益と言われています。

店舗休業保険では、火災、爆発、落雷、水濡れなどに加えて、コロナ感染症による休業もこの金額が支払われますので、コロナ禍では特に大切な保険といえるでしょう。